要介護1で受けられるサービスの全体像
要介護1と認定されたとき、まず気になるのは「実際に何が使えるのか」ではないでしょうか。要介護1で受けられるサービスは、大きく分けて次の7つです。
ケアマネジャーへの相談とケアプラン作成
訪問による家事援助・身体介助
通所サービス
宿泊型サービス
複合型サービス
福祉用具のレンタル
住宅改修
医療情報メディアの解説に、一覧がまとまっています。
入り口は、ケアマネジャー（介護支援専門員）への相談です。ご本人の状態やご家族の事情を聞き取り、どのサービスをどれくらい組み合わせるかをケアプランにしてくれます。訪問系では、ヘルパーが自宅で食事・入浴・排泄の介助や、掃除・洗濯・調理・買い物を手伝います。通所系は、日中に施設へ通って入浴や食事、機能訓練を受けるサービスです。ご本人の外出の機会になり、ご家族の介護負担もやわらぎます。
福祉用具は、車いすや歩行器、手すりなどを借りる仕組みです。住宅改修は手すりの設置や段差の解消が対象で、介護保険から一人あたり200,000円まで給付されます。要介護区分に関係なく使え、通常の支給限度額とは別枠です。
要支援2と要介護1の境目については、朝日生命の解説が、認知機能の低下などで介護予防サービスの利用が適切でないと判断された場合に要介護1となる、と説明しています。要介護1は「身の回りのことは多くできるが、見守りや部分的な支えが必要」な段階とも言えます。どこに手助けが必要かを先に整理しておくと、相談もプラン作りも進めやすくなります。ケアプランのご相談は、居宅介護支援・ケアマネジャー（ケアプランセンター結喜）でも承っています。
区分支給限度額と自己負担の仕組み
介護保険のサービスには、要介護度ごとに「区分支給限度基準額」という月の上限があります。要介護1は約16万円という概算が民間の解説記事に出ていますが、あくまで概算です。正確な単位数は地域区分で変わるので、実際の金額はお住まいの自治体かケアマネジャーに確認してください。
ここで押さえておきたいのは、この限度額が「自己負担の上限」ではなく「保険が使える範囲の上限」だということです。範囲内のサービス費用については1〜3割を負担し、限度額を超えた分は全額が自己負担になります。この「超過分は戻らない」点は誤解されやすく、高額介護サービス費で払い戻されると思い込む方も少なくありません。
高額介護サービス費は、1か月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えたときに、超えた分が戻る制度です。ただし、区分支給限度額を超えた分、食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費は対象外です。戻るのは「限度額内で自己負担が上限を超えた分」であり、「限度額を超えた分」ではありません。
ケアプランの作成そのものは全額が介護保険からの給付で、利用者の負担はありません。無料なのはプラン作成までで、実際に使うサービスの利用料は1〜3割かかります。この線引きを最初に理解しておくと、毎月の支出の見通しが立てやすくなります。高額介護サービス費の上限額や基準額は改定されることがあるため、申請の際は市区町村の窓口で最新の区分を確認してください。
ケアプランは無料？依頼先の違い
ケアプランの作成費用に、利用者負担はありません。江戸川区の介護保険のページにも、全額が介護保険からの給付になると案内されています。
依頼先は要介護度によって分かれます。要介護1〜5の方は「居宅介護支援事業所」に依頼し、所属するケアマネジャーがプランを作ります。要支援1・2の方の窓口は「地域包括支援センター」です。要介護1と認定された方は、前者が基本の依頼先になります。
事業所がまだ決まっていない場合や、サービスについて相談したい場合は、地域包括支援センターで話を聞いてもらえます。自治体によって「高齢者あんしん相談センター」「熟年相談室」など呼び名は違いますが、役割は同じです。施設に入所する場合は、施設のケアマネジャーがプランを作成します。
事業所を選ぶときは、自宅から連絡しやすいか、相談に丁寧に応じてくれるか、ご本人やご家族の希望をきちんと聞いてくれるかを見てください。担当のケアマネジャーとは長いお付き合いになるので、話しやすさは大きな判断材料です。
利用者自身がプランを作る「セルフケアプラン」も制度上は可能ですが、届け出などの手続きが必要で、取り扱いは自治体で異なります。検討する場合は、先に市区町村へ確認すると安心です。
身体介護と生活援助の違い、保険の対象外になる援助
訪問介護のヘルパーによる支援は、大きく「身体介護」と「生活援助」に分かれます。ケアプランを読むときに、この区別がわかると中身をつかみやすくなります。
身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う介助です。食事、入浴、排泄、清拭、服薬の介助などが含まれます。生活援助は、掃除・洗濯・調理・買い物といった家事の代行です。詳しくは生活援助と身体介護の違いを解説した記事も参考になります。
生活援助には、できることとできないことの線引きがあります。対象にならないのは、主に次の三つです。
利用者以外の家族の部屋の掃除や、ペットの世話
大掃除や庭の手入れなど、日常生活の枠を超えた援助
身体に触れる援助（これは身体介護に該当します）
同居のご家族の分の家事や、普段はしない大がかりな作業は、保険の対象にならないのが原則です。「身体に触れるかどうか」で分ける考え方もありますが、見守り的な援助が自立支援のためにケアプランへ位置づけられれば身体介護に含まれることもあり、単純には割り切れません。どちらに当たるかは、ケアマネジャーが個別の状況を見て判断します。
同居のご家族がいる場合に生活援助が使えるかどうかは、自治体によって取り扱いが分かれる可能性があります。「家族がいるから使えない」と決めつけず、お住まいの市区町村かケアマネジャーに確認してください。
保険だけでは足りない場面と保険外（自費）サービスの位置づけ
介護保険は、日常生活に欠かせない支援を支える仕組みです。そのぶん回数・時間・内容に制約があり、「もう少し手厚く」「本当はこれをしてほしい」と感じる場面が出てきます。
たとえば、区分支給限度額を超えるほど手厚い支援が必要なときは、超過分が全額自己負担です。同居家族の家事、大掃除、庭の手入れなど、生活援助の対象外になる作業も同じです。旅行や趣味の外出に付き添ってほしい、機能訓練の回数をもう少し増やして続けたい、といった希望も、保険の枠には収まりにくいものです。
こうした部分を補うのが、保険外（自費）サービスです。全額自己負担になる代わりに、保険の枠にとらわれず、ご本人の暮らしに合わせて柔軟に組み立てられます。保険サービスを土台にして、足りない部分だけを自費で足すという考え方です。
ArC株式会社では、保険外の自費サービスとして自費リハビリや介護同行旅行 C-en CARE TRIPを用意しています。ほかにも、暮らしを支える自費サービスとして、自費訪問看護や見守りなどに対応しています。「保険でここまで、その先は自費で」と役割を分けて考えると、無理のない組み合わせが見つかりやすくなります。
保険サービスと保険外サービスを併用するときのルールは、サービスの内容や自治体によって扱いが異なる場合があります。まずは担当のケアマネジャーに、今の生活で「何が足りないか」を率直に伝えてください。そのうえで、保険で対応できること、自費で補うことを一緒に整理していきましょう。要介護1での暮らしは、保険と自費の組み合わせ次第で、ご本人らしさをより大切にできます。